ライバー利用規約

第 1 条 (目的)

1. この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、エムサローネ株式会社とマーベリックテクノロジー株式会社が運営する「JM Live」(以下、「本サービス」といいます)を利用するユーザーに適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意し、第3条に定めるユーザー登録が完了することにより、運営会社との 間に本契約が成立します。

第 2 条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
「本契約」:　本規約を契約条件として運営会社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「本サイト」: 本サービスを提供するインターネット上のウェブサイトを指します。
「運営会社」: 本サービス全体の責任を負うエムサローネ株式会社と、本サイトの運営を中心に行うマーベリックテクノロジー株式会社の両社を指します。
「ユーザー」:　本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
「ユーザー情報」:　本サービスに登録したユーザーの個人情報を指します。
「通信機器」:　スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
「メーカー」:　本サービスを介して商品やサービス(以下総称して、「商品」といいます)を販売する法人や個人を指します。
「ライブコマース」:　ソーシャルメディアやライブ動画などのオンラインメディア使って商品を不特定多数にライブ販売する手法を指します。
「ライバー」:　ライブコマースの実施者を指します。ユーザーはライブコマースを行うために本サービスを利用するため、「ライバー＝ユーザー」となります。

第 3 条 (ユーザー登録)

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、本サイトでユーザー登録を行います。運営会社のユーザー登録が完了し、ユーザーにIDを付与した時点で、ユーザーと運営会社との間で本契約が成立します。
2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、当サイトで登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 運営会社は、運営会社の裁量により、以下の事由に該当すると判断した場合、ユーザー登録を拒否する場合があります。
(1) 悪戯その他不正と考えられる会員登録
(2) サービス調査のためと考えられる会員登録
(3) 同一人物によるものと考えられる複数の会員登録
(4) 虚偽、誤りの情報が入力されている、若しくは入力漏れがある会員登録
(5) サイトアタック、システムの破壊·停止が目的と考えられる会員登録
(6) 第17条第1項に定義する暴力団員等による会員登録
(7) その他、運営会社が不適切と判断した会員登録
4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入れ 等をすることはできません。

第 4 条 (本サービスの内容)

本サービスは、ライブコマースを通じて商品販売したいメーカーと、それらをオンラインメディアで販売するユーザー(ライバー)のマッチング支援を目的としています。ユーザーに対してメーカー情報やメーカーの販売する商品情報、メーカーの提供するキャンペーン情報などを提供し、ライブコマースの機会を創出します。メーカーに対しては、ユーザーのプロフィールやライバーとしての販売実績を公開し、ライバー選択に必要な情報を提供します。

第 5 条 (提携パートナー)

1. 本サービスに掲載されるメーカーならびに商品に関する全ての情報は、パートナー企業(以下、「提携パートナー」といいます)から提供を受けたものです。本サービスの情報は随時更新を行っていますが、 情報更新のタイミングなどにより、情報提供元と異なる内容が掲載されている場合があることをご理解ください。
2.　運営会社は、提携パートナーを随時変更することができるものとし、これによりユーザーに生じた不利益について一切の責任を負いません。

第 6 条 (ライブコマースのルール)

1. 本サイトでは、ユーザーは任意のメーカーへライブコマースの申請ができます。また、ライブコマースの申請はユーザーの意思に基づいて行われるものとします。
2. ライブコマース申請時にユーザー情報の一部がメーカーに提供されます。
3.　ユーザーは、メーカーとのやり取りに関して、自ら交渉するものとし、これらの事項に関して運営会社は電話·訪問·電子メール等によるお問い合わせに応じることはできません。
4. ライブコマースの申請に対して、メーカーは様々の理由により申請を却下することがあります。
5. ライブコマースを実施した場合、販売売り上げ情報は必ず本サイトを使って運営会社まで報告してください。
6. 本サービスで知り合ったメーカーとの直接取引は固く禁止します。

第 7 条 (会費)

本サービスの利用料金は、利用できる内容によって異なります。別途締結する契約書をご参照ください。

第 8 条 (登録情報の変更等)

1. ユーザーは、自らが登録したユーザー情報を当サイトの会員登録変更画面を通じて、いつでも変更、追加、削除することができます。ただし、メーカーへ過去に提供した内容については、当該変更、追加、削除は反映されません。
2. 登録抹消の意思がない場合でも、ユーザーが2年間本サービスに1度もログインしていないときには、自動的に登録が抹消されるものとします。
3. ユーザーが3ヶ月間本サービスに1度もログインしていない場合には、メールマガジンの配信サービスを停止することがあります。ただし、当該停止を保証するものではありません。
4. 本サービスのデータベースに保存されている利用履歴は、本サービスのメンテナンスの際に削除されることがあります。
5. 郵便番号の変更、市区町村の合併又は市区町村名の変更等があった場合、運営会社は該当箇所を修正することがあります。ただし、変更に伴う修正を保証するものではありません。

第 9 条 (ユーザー情報及び通信機器に関する管理)

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、運営会社は運営会社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに運営会社にその旨を連絡するとともに、運営会社の指示があるときはこれに従います。

第 10 条 (本サービスの提供条件)

運営会社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 11 条 (知的財産権等)

1. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を運営会社に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して、「運営会社コンテンツ」といいます)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 運営会社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的 財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して、「知的財産権」といいます) は、運営会社又は運営会社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、運営会社コンテンツについて、複製、 配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任に おいて当該問題を解決するとともに、運営会社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、運営会社並びに運営会社より正当に権利を 取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます)を行使しません。

第 12 条 (禁止事項)

1. 運営会社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 運営会社又は第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 運営会社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 運営会社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行 為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそ のおそれのある行為
(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(13) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(14) その他運営会社が不適当と判断する行為
2. 運営会社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知 することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他運営会社が必要と合理的に判断する行為

第13 条 (解除)

1. 運営会社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に運営会社から退会処分を受けていた場合
(3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は運営会社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4)　運営会社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(5) その他運営会社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、運営会社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、運営会社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、運営会社に対し負担する全ての債務を履行します。
4. 第1項及び第2項の場合、本サービスを経由して提携パートナーへ登録した情報等が除名又 は抹消されることがあります。

第 14 条 (非保証·免責)

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、運営会社は一切の保証をしません。また、運営会社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下、「外部サービス」といいます)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、運営会社は一切の保証をしません。
3. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、運営会社は一切の 責任を負いません。
4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、運営会社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、運営会社は一切の責任を負いません。
6. 運営会社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可 抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。 7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブルになった場合でも、運営会社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該 ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第 15 条 (損害賠償責任)

ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して運営会社に損害を与えた場合、運営会社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます)を賠償します。

第 16 条 (本サービスの廃止)

1. 運営会社は、運営会社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、運営会社に故意又は重過失がある場合を除き、運営会社は一切の責任を負いません。

第 17 条 (秘密保持)

1. ユーザー及び運営会社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、運営会社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(運営会社の関連会社及び委託先を含みます)に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 運営会社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
4. 第1項の規定にかかわらず、運営会社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機 関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第 18 条 (反社会的勢力の排除)

ユーザー及び運営会社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して、「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

第 19 条 (お問い合わせ対応)

1. 運営会社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、運営会社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 運営会社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 20 条 (地位の譲渡等)

ユーザー及び運営会社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 21 条 (個人情報の取り扱い)

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、運営会社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。ユーザーはプライバシーポリシーに同意の上、本サービスを利用するものとします。

第 22 条 (分離可能性)

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 23 条 (違反行為への対処方法)

1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、運営会社にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への運営会社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 24 条 (本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第13条 から第16条、第17条第3項及び第4項、第20条、第21条、本条、第27条及び第28条の規定は、 本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 25 条 (本規約の変更)

1. 運営会社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相 当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 運営会社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時 期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他運営会社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は運営会社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 26 条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 27 条 (合意管轄)

ユーザーと運営会社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁 判所とします。

第 28 条 (その他)

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、運営会社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、運営会社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。